宗教法人の責任役員は何人必要？代表役員との違いも解説
宗教法人法第18条第1項は「責任役員3人、うち1人は代表役員」と定めています。4人ではありません。役割の違いと、認証前の教会がまだ責任役員を持たない理由を整理します。
最終更新：2026年10月
宗教法人に必要な責任役員は、合計3人です。宗教法人法第18条第1項により、責任役員は3人以上で、そのうち1人が代表役員になります。「代表役員1人に責任役員3人で4人」ではありません。代表役員は3人の枠の中の1人です。
宗教法人化を検討している教会からよく聞かれる質問が「役員は何人必要なのか」です。インターネット上には「代表役員1人＋責任役員3人で合計4人」という説明も見かけますが、これは正確ではありません。この記事では、法律が定める最低人数と、混同されがちな2つの役割の違いを整理します。
本記事は情報提供を目的としたものです。実際の役員構成が教会の状況に適しているかどうかの最終判断は、認証申請を担う有資格の行政書士に確認してください。弊社ツールは役員の判断や規則の作成代行を行うものではありません。
正しい人数：合計3人であって4人ではない
宗教法人法第18条第1項は、責任役員を3人以上とし、そのうち1人を代表役員とする旨を定めています。最低ラインは責任役員が合計3人であり、代表役員はその3人のうちの1人です。代表役員を3人に加えた4人が必要というわけではありません。
この点は実務上もよく誤解されるため、教会内で役員体制を検討する際は「3人の枠のうち1人が代表役員を兼ねる」という理解を最初に共有しておくと混乱を避けられます。
代表役員と責任役員、2つの役割の違い
- 代表役員：宗教法人を対外的に代表する役員です。契約や公的な手続きの署名など、法人を代表する行為を担います。責任役員3人のうちの1人であり、別枠の役職ではありません。
- 責任役員：代表役員を含めた、法人の意思決定を担う役員全体の呼び方です。財産の管理や重要事項の決定など、法人の運営に関する意思決定は、責任役員の合議によって行われます。
認証前の教会は、まだ責任役員を持たない
見落とされやすい点です。責任役員という役職は、宗教法人として成立した後に初めて存在するものです。事前協議や発起人会の段階では、教会はまだ法人化されていない宗教団体（法人格のない任意団体）であり、法律上の責任役員や責任役員会は存在しません。
では発起人会で役員について何を決めるのかというと、「法人成立後に、どの人が代表役員・責任役員に就任する予定か」を、発起人（教会の構成員）が議案として決議することになります。発起人会の議事録も、この点を踏まえて「宗教団体」としての構成員総数などを記載する形が実態に即しています。認証と設立登記が完了した時点で、決議された人たちが正式に責任役員の立場を得ます。発起人会の詳細は設立発起人会の記事をご覧ください。
なぜ事前に3人を固めておくべきか
責任役員の人数と体制は、認証申請の場面だけで問われるものではありません。
- 規則：責任役員・代表役員の選任方法や任期を規則に記載する必要があります（宗教法人法第12条）。規則については規則の記載事項の記事を参照してください。
- 発起人会：将来の役員候補を決議事項として決定する場です。
- 事前協議：所轄庁は、教会の継続性・団体性・安定性を見る中で、役員体制が固まっているかどうかも確認します。役員が頻繁に入れ替わる、あるいは3人がなかなか定まらない状態は、組織としての安定性に疑問を持たれる材料になり得ます。
そのため、手続きに入るかなり前の段階から、「誰が将来の代表役員・責任役員候補になるか」を教会内で明確にしておくことが望ましいといえます。
責任役員になれるのはどんな人か
宗教法人法は、責任役員になるための特別な資格や専門知識を明示的には求めていません。実務上は、信仰共同体の一員であり、法人運営について継続的に責任を持てる立場の人（牧師や、日頃から教会運営に関わってきた信頼できる信徒など）から選ばれることが多いです。教会固有の事情に応じた具体的な適否は、手続きを担当する行政書士に確認するのが確実です。
Church Manager JP ができること
Church Manager JP は教会運営のためのツールであり、法律事務所や行政書士事務所ではありません。将来の代表役員・責任役員候補や、役員の異動記録を、日々の運営データとして整理しておくことができます。これらは事前協議や規則案の検討の際の材料になります。
一方で、役員構成の適否の判断、認証申請の作成・提出は行政書士、設立登記は司法書士の業務です。Church Manager JP がこれらを代行したり、所轄庁に対して教会を代理したりすることはありません。
よくある質問
Q. 代表役員1人＋責任役員3人で、合計4人必要ですか？ A. いいえ。宗教法人法が定めるのは責任役員合計3人であり、代表役員はそのうちの1人です。4人ではありません。
Q. 責任役員を3人より多く置くことはできますか？ A. できます。3人は法律上の最低人数であり、教会の規模や体制に応じて、規則でそれ以上の人数を定めることも可能です。
Q. 代表役員は必ず牧師でなければなりませんか？ A. 法律上そのような定めはありません。代表役員の選任方法は教会が規則で定める事項であり、実際の運用は教会ごとに異なります。判断に迷う場合は行政書士に確認してください。
Q. 被包括の教会と単立の教会で、責任役員の人数要件は変わりますか？ A. 最低3人という要件自体は、被包括・単立のどちらでも共通です。異なるのは規則の他の記載事項（包括団体との関係の有無など）であり、役員の最低人数ではありません。
参考（公的資料）
関連記事
設立発起人会は事前協議のあとに行う正式な会議で、5つの議案を決議します。教会がまだ「宗教団体」であることの意味と、議事録に入れるべき項目を整理します。
宗教法人の「規則」は会社の定款にあたる基本文書です。宗教法人法第12条が定める記載事項と、発起人会での決定から所轄庁への提出までの流れを整理します。
認証書を受け取った後も手続きは続きます。設立登記（2週間以内）、設立届、認証後も毎年続く年次提出まで、認証後のスケジュールを整理します。